海外FX法人口座とヴァンテージ(Vantage)法人口座の有無

海外FXトレードを行うにあたり着実に利益を残そうと思ったら、戦略的トレードを実行することはもちろんのこと、かかる固定費や税金をいかに少なくするかについても考えておく必要があります。利益を出すことは非常に重要ですが、利益は出したら出した分だけ税金もかかってきます。特に海外FXの場合は、国内FXと違い利益を出せば出すほど税率がアップしていくため、むやみやたらに利益を散財すると資金不足に陥る可能性があります。

そうならないために最適なのが、法人口座を作ることです。法人口座で取引を行うことで経費面や税金面などでさまざまな恩恵を受けることができます。個人事業主の方でもある程度の利益を出しているのであれば、法人化して法人口座で取引したほうが絶対にお得です。

ここでは海外FXの法人口座について詳しく見ていきます。

海外FXの法人口座とは？

法人口座とはその名の通り法人名義でトレードを行うための口座です。とはいえ、取引内容は個人も法人もほとんど変わりません。

一般的にFXは個人の投資として行うイメージがまだまだ強いと思います。実際のところすべての海外FX業者が法人口座でトレードできるわけではありませんので、その存在を知らない人もいるかと思いますが、あまり表立って法人口座の存在を表記していないのは、圧倒的に個人のトレーダーが多いことがあると思われます。

法人口座を利用するメリットは節税効果が高い

海外FXで法人口座を利用する一番のメリットは、節税効果が高いことです。

海外FXで利益を出せは当然ながら所得税や住民税の支払いを行う必要があります。ごくまれに海外FXは日本で税金を払う必要がないと勘違いしている人もますが、日本に居住している以上、税金の支払い義務はあります。海外FXを利用した際の資金の動きは、必ず記録が残っているため、海外FXの利益なんてそれほどの額にならなければ税務署にバレないだろうと考えていると痛い目に遭います。

海外FXは総合課税

海外FXの税金は総合課税で、国内FXの申告分離課税とは大きく異なります。国内FXはどれだけ利益を出したとしても一律で税率20.315%と決まっています(内訳:所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％)。しかし一方の海外FXの場合には、15～55%の累進課税(住民税10%が含まれる)になります。よって利益を出せば出すほど納税額が高くなります。

課税対象の所得金額は、以下の税率を用いて計算可能です。

所得税の税率

課税対象の所得金額	税率	基礎控除額
1,950,000円以下	5％	0円
1,950,000円超～3,300,000円以下	10％	97,500円
3,300,000円超～6,950,000円以下	20％	427,500円
6,950,000円超～9,000,000円以下	23％	636,000円
9,000,000円超～18,000,000円以下	33％	1,536,000円
18,000,000円超～40,000,000円以下	40％	2,796,000円
40,000,000円超	45％	4,796,000円

参考データ：No.2260 所得税の税率｜国税庁

ところが、法人口座の場合は地方税・住民税を含めても最大でおよそ23.2～36％です。よって、海外FXでの課税対象所得により税率が33%以上となる場合には、法人化した方がお得になるケースが出てきます。

まず「法人税」は法人所得に対してかかる国税で、法人の種類や本金、年間の所得によって税率は異なり15～23.4%となります。

次に「法人住民税」ですが、これは登記住所のある都道府県市区町村に収める税金となります。こちらは法人税割と均等割で構成されます。個人事業主の場合赤字になると所得税や住民税を払うことはありませんが、法人の場合は赤字になった場合でも最低70,000円は支払いが発生します。

「法人事業税」は、事業所を置く都道府県で事業を行うことに対する地方税です。年間所得が400万円以下なら3.5%ですが、800万円を超えると7%となります。

「特別法人事業税」は、一部の地方公共団体において、特定の目的や事業を賄うために課される法人事業税のひとつの形態です。法人事業税は法人所得に対して課税される税金ですが、特別法人事業税はその上乗せとして設けられている場合があります。

特別法人事業税は、通常地方自治体が特定の財政需要に対応するため、特定施策やプロジェクト資金を確保する目的で導入されます。なお特別法人事業税の税率や課税方式は、地方自治体によって異なり、各自治体が定める条例に基づいて徴収されます。よって、法人がこの税金の対象となるかどうか、またどのような計算方法で税額が決定されるかは、事業所の所在地によって変わりますのでチェックしておきましょう。

「消費税及び地方消費税」は、売上にて購入者または購入企業から受け取った消費税から自社の仕入れや経費において支払った消費税を際し引いたものを言い、この額を納税することになります。

このように法人としてかかる税金は多岐にわたりますが、個人事業主としての売上を鑑みた結果法人化した方が節税効果は高いと判断される場合には、法人口座を作ってFX取引をする方がお得です。

法人化したほうが経費計上できる範囲が拡大する

個人事業主でもある程度経費として認められるものはあります。しかし法人化した方がその幅は断然広がります。たとえばFX取引に関連するものとしてパソコンやスマートフォン、IT関連機器、通信費、FXに関する書籍、家賃の一部などは個人でも法人でも経費計上できます。それに加えて法人の場合に交通費や自動車にかかる費用、生命保険料なども経費計上できます。

法人化した場合は損益通算や損益繰越も可能

法人化すると他事業所得と損益通算を行うことができます。これによってFX事業がプラスで他の事業所得がマイナスの場合に他の事業利益と相殺したり、利益が出過ぎた場合に他事業へ投資するなどして節税を行うことができます。

法人化には設立コストがかかる

法人化するには、設立コストがかかります。株式会社設立で25万程度、合同会社で6万円程度かかります。また、個人としての売上額によっては法人化しないほうが良い場合もあります。一説には売上800万円を超えたあたりから法人化した方がお得になると言われていますので、そのあたりの所得があるのであれば法人化を検討してみましょう。

法人口座を開設できるおすすめ海外FX業者

ここからは、法人口座を開設できる海外FX業者の中でおすすめの業者をピックアップしてご紹介していきます。

BigBossの法人口座

日本人にも人気の高い海外FX業者であるBigBossは、法人口座開設が可能です。基本的に個人口座と取引条件は同じになりますので特別困ることはありません。

BigBossの場合には次の資料の準備がまずは必要となります。

AXIORYの法人口座

AXIORYはトレード環境が整っておりスリッページが少ないためスキャルピングトレードを主戦場としている人におススメのFX業者となります。このAXIORYも法人口座開設は可能です。最低入金額が1,100円からと個人口座と同じ条件となっており、安心して法人口座で取引できます。

このAXIORYの場合も次の資料が必要です。

ヴァンテ―ジは法人口座開設可能？

ヴァンテ―ジでは法人口座の開設は可能です。口座開設の際に法人口座を選択すれば法人口座を開設することができます。ヴァンテ―ジの法人口座開設でも必要となる書類に以下のようなものがあります。オンラインでの提出となりますので、提出時慌てないように事前に必要なものをすべて準備しておきましょう。なお期限が定められているものは期限内の書類であるかどうかを確かめておきましょう。場合によっては書類を入手するまでに時間を要する場合があります。

要注意！今から新規口座開設するなら

このところ急に連絡がつかなくなったヴァンテージFXは危険な可能性が高いと思います。過去にも同じように、出金拒否情報や問い合わせをしても返事がない時には決まって倒産の可能性がありました。メールでの問い合わせしか方法がないのに返信が来ないなど言語道断！絶対にヴァンテージFXは選ばず、メジャー業者のXMで新規口座を開設するようにしましょう。XM以外の業者を選ぶほどのメリットがマイナー業者にあることはありません。

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