「海外FXは日本人として利用して問題ないものなの?」
「オンラインカジノは違法と聞いたけど、海外FXは違法じゃないの?」
海外FXを投資の一環としてこれから始めたいと思っている方の中には、海外FXは安全かどうか気になると思っている人はいるのではないでしょうか。海外FXと検索すると「違法」という文字がサジェストとして現れたりすると、海外FXを始めようにも躊躇してしまうかもしれません。
では海外FXは本当に違法性が高い投資手法なのでしょうか?ここでは海外FXの違法性について見ていきたいと思います。
海外FXが違法と思われているワケ
日本人トレーダーが数多くいる海外FX。各海外FX業者が日本語サイトを作り海外FXを展開しているのには、もちろん日本人トレーダーを獲得したいがゆえです。そんな海外FXが違法ではないかと思われている理由のひとつに、金融庁から警告を受けていることが挙げられます。
金融庁は日本の金融庁登録を行っていない海外FX業者の進出を禁止しています。たとえば、金融庁は令和5年4月に「FX取引・暗号資産投資の勧誘」にご注意!というタイトルでFX取引について勧誘を要請していない顧客に勧誘を行うことを禁止しています。これは海外FX業者に対して禁止を促しているにすぎませんが、この警告も日本の法律の中での話であり、海外に拠点を置く海外FX業者に当てはまるかと言うと正直グレーです。もしクロであるとしたら、日本語サイトを展開した海外FX会社のサイトを見ることすらできません。つまり日本の法律で海外のFX業者の営業行為をブロックすることはサイト閲覧をブロックできない限り無理だという事がわかります。
平成22年(2010年)1月以降、無登録で金融商品取引業を行っているとして、金融庁(財務局)が警告書の発出を行った者(金融商品取引法第63条第2項に基づく届出を行った者(適格機関投資家等特例業務届出者)を含む)を公開していますが、多くの方が知る海外FX業者はこのリストに掲載されています(URL: https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku/03.pdf )。
商号、名称又は氏名等(Trade Name or Name, etc.) | 所在地又は住所(Location of Office or Address) | 金融商品取引業の内容等(Content, etc. of Financial Instruments Business) | 備考(Notes) | 掲載時期(Publication time) |
Vantage Global Limited | iCount Building, Kumul Highway, Port Vila, Vanuatu | インターネットを通じて、店頭デリバ ティブ取引の勧誘を行っていたもの | 当該業者が提供するサービスの名 称は「Vantage」である。 | 令和5年3月 |
引用参照:金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」
金融庁がこのようなリストを公開しているにもかかわらず、特に対策がなされていないことから、海外FX=悪の構図が出来上がってしまいそれがいつしか違法と思われてしまっているのが現状です。
海外FX利用は違法とならない
上記のように金融庁が警告を発しているのは海外FX業者に対してであり、日本居住の日本人トレーダーを罰したり制したりしている法律ではありません。そのため海外FXで口座開設を行い、トレードで利益を出したとしても、きちんと日本国内で税金を払えば脱税になることもありません。税法上でわざわざ国内FXと海外FXでは税区分がわけられていることからみても、海外FXトレードで収益を得ることに民事上の処罰がないことがわかります。
では、何が海外FXにおいて法律で禁止されているかというと、無許可業者が日本国内で営業行為を行うことが禁止されているわけです。では海外FXの日本語公式サイトはどのような立ち位置かと言うと、日本人といっても海外に住む日本人をターゲットにしているという建前で展開しているため、日本居住者に対して告知しているものではないと明示している海外FX業者も実際にいます。
これだけ見ても違法ではないのはわかるのですが、海外に住む日本人を対象としているのも苦しい言い訳に聞こえるものであり、限りなくグレーと言われればそのように感じる人がいるかもしれません。
実際に日本語公式サイトを作成し日本人勧誘を行っている海外FX業者のサイト上には、日本居住者からはアクセスができなかったり、お住まいの地域は利用対象ではないといった記載があるところもあります。
日本で海外FX業者が金融庁登録しない理由
ではなぜ日本において海外のFX業者が金融庁登録しないのか?それには明確な理由があります。まず、海外FXと国内FXでは提供されるサービス内容が大きく異なります。
国内FX | 海外FX | |
ボーナス | 積極的ではない | 豪華なボーナスが提供可能 |
レバレッジ | 最大25倍 | 数百倍~数千倍(無制限有) |
追証(追加証拠金) | あり | なし |
ゼロカットシステム | なし | あり |
ロスカット水準 | 高め | 低め |
取引方式 | DD方式が多い | NDD方式が多い |
最も大きな違いはレバレッジにあります。国内FXでは最大25倍のレバレッジしかかけることができません。つまり1万円の証拠金に対して25万円分レバレッジしかかけられないのが国内FXです。その点海外FXでは、1,000倍のレバレッジなどはざらにあります。1,000倍のレバレッジであれば1万円の証拠金に対して1,000万円分のポジションを持ってトレードすることが可能となります。
またゼロカットシステムについても国内FXにはありませんが、海外FXにはゼロカットシステムが適用されることがほとんどのため、急激な価格変動で強制ロスカットが生じてもマイナス分はFX業者の補填によりゼロに戻してくれるありがたい制度があります。
豪華なボーナスも海外FXでは行えますが、国内FXでのボーナスキャンペーンは微々たるものです。しかし、海外FXの口座開設ボーナスは未入金ながら1万円以上のクレジットボーナスの提供があったり、最大1,000万円分の入金ボーナスがあったりします。
海外FX業者が金融庁登録をしてしまうと魅力的なサービスができなくなる
海外FXの魅力は海外に拠点があるからできるのであり、日本の金融庁登録をしてしまうとこれらの魅力あるサービスは受けることができなくなります。日本の金融庁は海外を見渡してもかなり取得難易度の高い金融ライセンスとなっており、とにかく厳しい規制があるのが特徴です。そんな金融庁登録をするメリットが海外FX業者にはないので、あえて金融庁登録をおこなっていないわけです。
優良な海外FX業者の見極めは必要
海外FX業者も世界各国に向けてFXトレードサービスを展開するにあたり、それぞれ金融ライセンスを取得した上で営業活動を行っています。信頼性の高いといわれる海外FX業者は取得難易度の高い金融ライセンスを取得していることが多いのが特徴となっています。ただし、日本向けのサービスとして取得難易度の高い金融ライセンスを持ったままでは営業行為が働けないものに関しては、あえて取得難易度の低い金融ライセンスを取得することで日本向けにFXサービスを行っているところもあります。
たとえば、金融ライセンスの中でも上位クラスとされる
- 英国金融行動監視機構(FCA: Financial Conduct Authority)
- オーストラリア証券投資委員会(ASIC:Australian Securities and Investments Commission)
- キプロス証券取引委員会(CySEC:Cyprus Securities and Exchange Commission)
これらの金融ライセンスを持つ海外FX業者が日本に向けて直接営業行為を行うことはほとんどありません。日本の金融庁からの通達で日本向けのサービスをしないように仕向けているためです。ただしグループ会社にタックスヘイブンなどに拠点を作らせて取得難易度の低い金融ライセンスを持って日本向けの展開を行っているところは数多くあります。
ヴァンテージは安全な海外FX業者
ヴァンテージは日本向けにはバヌアツ金融ライセンスで展開している海外FX業者です。ヴァンテージグループとしては、英国金融行動監視機構(FCA)やオーストラリア証券投資員会(ASIC)などのライセンスを所有しているため、非常に安全な海外FX業者となります。
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