海外FX税金と確定申告とヴァンテージ(Vantage)

海外FXトレードによる利益が一定基準を超えると確定申告時に所得税を納める必要があります。「海外FXは日本の法律が当てはまらないのでは？」「海外とのやり取りなので税金がかからないに違いない」そんなことはありません。日本国内で海外FXトレードを行った場合、海外FXでの所得は「雑所得」に分類され、獲得した所得に見合った税金を支払わなければならないのです。

海外FXの場合、ただポジションを保有している段階では決済をしていないので、課税対象になりません。利益が確定した段階ではじめて課税対象となります。

ここでは海外FXを行う個人トレーダーの税金事情について詳しく見ていきます。

海外FXの税金について

海外FXを行っている個人トレーダーは1月1日から12月31日までの間に行った取引において利益が確定したものについて所得を算出し、その結果課税対象となった場合に翌年2月16日～3月15日までの間に確定申告を行う必要があります。

この場合、給与所得者(サラリーマンとして会社に勤務等)の場合には、FXで20万以上の利益が出た場合に確定申告が必要となりますし、専業主婦等の会社勤めをしていない人またはアルバイトをしていない学生などがFXで48万円以上の利益が出た場合には、確定申告の必要があります。

海外FXの所得は総合課税

海外FXによって得た所得は「総合課税」です。総合課税とは、対象となるすべての所得を加算してその合計金額に対して課税する方法のことです。
総合課税の対象となるものには以下のようなものがあります。

個人所得のうち、株式等の譲渡所得や山林所得、土地建物などの譲渡所得を除いた所得を合算し、所得控除の合計額を控除して、残額に税率をかけることで税額が決定、その額にて確定申告を行います。

国内FXと海外FXは損益通算ができない

国内FXは海外FXとは課税方式が異なります。海外FXが総合課税となるのに対して、国内FXは申告分離課税となります、そのため損益通算(同一年分の利益と損失を合算すること)ができません。

海外FXは給与所得との損益通算はできない

国内FXおよび海外FXは、損失が生じたとしても雑所得以外の所得との損益通算ができないことになっています。

海外FXは損失繰り越しができない

海外FXでは国内FXと異なり、損失繰り越しができません。

総合課税である海外FXは税率が高くなる？

海外FXで得た所得は以上のような条件のもと算出、所得税が決定されます。海外FXの場合には課税総所得額に超過累進税率を掛け合わせたものが税額となります。超過累進税率とは、一般的には「累進課税」と言われるもので、課税所得が増えれば増えるほど税率が高くなるもので、所得が高い人ほど税金は高くなります。

所得税の税率

課税対象の所得金額	税率	基礎控除額
1,950,000円以下	5％	0円
1,950,000円超～3,300,000円以下	10％	97,500円
3,300,000円超～6,950,000円以下	20％	427,500円
6,950,000円超～9,000,000円以下	23％	636,000円
9,000,000円超～18,000,000円以下	33％	1,536,000円
18,000,000円超～40,000,000円以下	40％	2,796,000円
40,000,000円超	45％	4,796,000円

※住民税は10%加算される

上記の表から見てわかるように、課税所得が、「6,950,000円超～9,000,000円以下」以上の方は国内FXにかかる所得税率より高くなります。つまり海外FXは稼げば稼ぐほど税金が高くなる仕組みが取られているのです。

一方で同じFXでも国内FXの場合に得た利益は「先物取引に係る雑所得等」に区分されます。これにより、国内FXは一律で所得税15%＋地方税5%＋復興特別所得税0.315%の合計「20.315%」が国内FXに係る税率となります。

よって海外FXでの所得税は国内FXよりに高くなってしまうこと可能性が高いのです。

海外FXの節税方法

上記からわかるように、国内FXでは20.315%の所得税、海外FXでは15～55%(住民税含む)と所得額にもよりますが税金を多く払わなければならない可能性が高くなります。
しかし、海外FXにおいては合法的に節税が認められているので、効果的に節税対策を行うことで、利益を圧縮することは可能です。

経費を計上する

海外FXトレードにかかった費用は必要経費として計上することができます。しっかりと必要経費を計上することで課税所得を圧縮することができるので、確定申告までに経費をきちんとまとめておくことはとても大事です。

ただし、個人トレーダーの場合には経費計上できる範囲が狭いため、思ったほどの経費計上ができない可能性があります。また、私的な食事等による飲食代については認められていません。ただし、この点はFXトレードのようにパソコンやスマートフォンなどを用いて収益を得るタイプのものだと私的かビジネスかの線引きが難しく、取引のために立ち寄った場所でついでに食事を取った場合は正直グレーな部分もあります。その場合、常識レベルの支出であれば大きく問われることはほとんどありませんが、1食数十万円といった食事が頻繁に行われているなど、FXトレードとあまりにかけ離れたものを経費として計上していると税務調査対象になる可能性が高いので、注意しましょう。

これらの費用を経費計上する際には領収書や納品書、カードの支払い明細、交通系ICカードの利用履歴といった公的に認められる書類が基本的には必要です。

ポジション決済のタイミングを調整する

FXトレードにおける確定申告は1月1日から12月31日までの1年間において利益かくてしたものに限られます。そのため、利確することで課税対象となることを翌年以降に先延ばしにしたいのであれば、あえて利確せずポジションを保有し続けることで今期の課税対象から逃れることは可能です。ただし、これは翌年以降課税対象となる額が本年度より減る場合には有効ですが、増える場合には必ずどこかで利確しなければ出金することができませんし、急激な値動きで利益が大きく吹っ飛んでしまう可能性もありリスクの高い調整法です。

ヴァンテージにおける税金は？

ヴァンテージはオーストラリアに拠点を置く海外FX業者ですので、ヴァンテージでのトレード得た利益を確定申告する場合には総合課税となること、累進課税となるため税率は15～55%となることを想定し、海外FXトレードに臨む必要があります。海外FXに限らず事業で収益を上げた人の中には、得た利益を全部使ってしまい翌年に税金が払えなくなるという悲惨な末路を辿る人が一定数います。FXで得た一定の額以上の収益には必ず税金がかかるものだということを忘れないようにしてトレードに臨むようにしましょう。

万が一確定申告を忘れていた、申告する税金を過少申告していたなどがあった場合には延滞税や過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、重加算税などのペナルティが発生しますので、国民の義務として納税はしっかりと行うようにしましょう。

なお、ヴァンテージでは法人口座の開設が可能となっており、個人のトレーダーが法人化して口座開設すると高い節税効果が得られる場合があります。ただし、利益が少ないうちは該当しないため、海外FXでの所得が800万円前後になった場合には、法人化を検討してみてもよいでしょう。

要注意！今から新規口座開設するなら

このところ急に連絡がつかなくなったヴァンテージFXは危険な可能性が高いと思います。過去にも同じように、出金拒否情報や問い合わせをしても返事がない時には決まって倒産の可能性がありました。メールでの問い合わせしか方法がないのに返信が来ないなど言語道断！絶対にヴァンテージFXは選ばず、メジャー業者のXMで新規口座を開設するようにしましょう。XM以外の業者を選ぶほどのメリットがマイナー業者にあることはありません。

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